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作るの遅くなり…巡査長、捜査書類を自宅に隠す(読売新聞)

 福岡県警は27日、窃盗や器物損壊などの捜査書類を自宅などに隠したとして、八幡西署地域課の男性巡査長(31)を公用文書毀棄(きき)容疑で福岡地検に書類送検し、停職6か月の懲戒処分にした。巡査長は、同日辞職した。

 「書類を作るのが遅くなり、怒られるのが嫌で隠した」と供述しているという。

 県警監察官室によると、巡査長は前任の警察署と八幡西署の交番に勤務した2009年8月までの約4年3か月間に、69件分の捜査書類など227点を交番のロッカースポーツバッグ、自宅の段ボール箱に隠していた。県警は、このうち捜査に影響が出た9事件の被害届など35点分について同容疑で書類送検した。

 県警は、公訴時効3年が成立して捜査できなくなった器物損壊3件、住居侵入未遂、住居侵入各1件のうち、連絡が取れた被害者に謝罪。監督責任を怠ったとして元上司の巡査部長(58)ら6人を所属長訓戒などにした。

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民主党、政策アンケート公表 子ども手当は「現行のままで」(産経新聞)

 民主党は17日、夏の参院選マニフェスト(政権公約)づくりのため全国で実施したタウンミーティングや政策アンケートで集めた約2万3600件の意見をとりまとめ、子ども手当については「現行(1人当たり月額1万3千円)のままでいい」との意見が目立ち、満額支給を求める声は「ほとんどなかった」とした。「国民の声」を盾に昨年の衆院選マニフェスト修正への批判をかわしたい思惑もにじんでいる。

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<国家公務員>新規採用 キャリア2割減 地方機関は8割減(毎日新聞)

 「天下りあっせんの全面禁止」に伴い11年度の一般職国家公務員の新規採用者数を半減する政府方針について、総務省が各省に通達した採用枠別の削減目標が10日、判明した。本省で企画立案に携わる国家公務員1種(キャリア官僚)と2種を2割減として本省の政策立案能力を維持する一方、民主党が大幅縮減を主張してきた地方機関を中心に8割削減することで「半減」を達成する構えだ。09年度の採用実績9112人を11年度は4600人程度とする。

 本省で高卒から受験できる3種が地方と同様8割減となる一方、地方でも国税専門官など専門性の高い職種は5割減にとどめる。

 この方針で本省採用は09年度の1732人が3割減の約1300人、地方採用は7380人が約3300人と半分以下に減る。キャリアは09年度の495人が400人弱になるが、省によっては専門色が強い2種の削減幅を増やし1種の採用数を維持する可能性もある。総務省は各省の回答を待ち、14日にも11年度の採用者数を確定する方針。【小山由宇】

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