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ローソン本社に脅迫文、3000万円要求(読売新聞)

 コンビニエンスストア大手「ローソン」本社(東京都品川区)に現金3000万円を要求する脅迫文が届き、警視庁が恐喝容疑で捜査していることがわかった。ローソンでは先月、都内の4店舗で商品にカッターナイフの刃が刺さっているのが見つかっており、同庁で関連を調べている。

 同庁幹部によると、脅迫文は3月23日から4月中旬にかけ、ローソン本社の社長あてに計3通届いた。最初の脅迫文は現金3000万円を要求し、都内の受け渡し場所と日時を指定。捜査員が張り込んだが、犯人は現れなかった。4月に入っても脅迫文は2度届き、14日消印の封書では要求額を1000万円にしていた。

 脅迫文は大部分がカタカナの手書きで、いずれも都内から投函(とうかん)されていた。筆跡から同一人物が書いた可能性が高いという。

 ローソンでは、新宿、港、中央区の4店舗で3月12〜13日、売り場のパンなどにカッターの刃が刺さっているのが見つかっている。複数の店舗の防犯カメラに不審な中年男の姿が映っており、同庁で捜査しているが、脅迫文では、この事件については触れられていない。

5月決着なければ退陣を=普天間移設問題で谷垣自民総裁(時事通信)
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大幅修正なら総選挙を=参院選民主マニフェストで−東国原知事(時事通信)

実務者協議見合わせ=普天間、岡田外相と大使で調整−日米(時事通信)

 岡田克也外相は10日夕、神奈川県横須賀市内で記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する日米両政府の実務者協議について、「必ずしもなければならないものではない」と述べ、開催を当面見合わせる考えを示した。
 外相は9日にルース駐日米大使と会談している。外相は記者団に、普天間問題をめぐる調整をしばらく両氏の間で続けることで一致したことも明らかにした。 

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「不法占拠」使わず 岡田外相、竹島「不要な摩擦」(産経新聞)

 岡田克也外相は7日の衆院外務委員会で、わが国固有の領土である竹島(島根県、韓国名・独島)が韓国に不法占拠されている問題について「不必要な摩擦を招かないようにしたい。その言葉(不法占拠)は使わないと心に決めて交渉している」と述べた。

 発言は韓国の実効支配を容認していると受け止められかねないが、鳩山由紀夫首相は首相官邸で記者団に「竹島問題に関して私たちの考え方は従来から一切変わっていない」と説明。平野博文官房長官も記者会見で「今日までの政府がとっている主張はそういう状態だ」と述べ、不法占拠だとの認識を示したが、両氏とも「不法占拠」という言葉の使用を避けた。

 外務省は今もホームページで竹島について「国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠」と明記しているが、昨年末に公表された高校地理歴史の新学習指導要領解説書では竹島に関する記述は掲載されなかった。

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砂川事件文書を開示=外務省、不存在から一転−日本側「密談」速記録(時事通信)

北への送金「全面停止を」=拉致家族会など訴え(時事通信)

 北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体「救う会」は28日、東京都内で会議を開き、鳩山政権の北朝鮮政策について、現行の経済制裁に加え、送金と人の往来の全面停止を求めることなどを盛り込んだ活動方針を承認した。
 会議では、夏の参院選で拉致問題を主要争点の一つにするよう、与野党に働き掛けることも決定。家族会の飯塚繁雄代表(71)は「拉致をめぐる停滞した雰囲気を打開するため、東京などでデモ行進を行い、大きな力にしたい」と話した。
 また飯塚代表は、拉致被害者蓮池薫さん(52)の兄で元副代表の透さん(55)を退会させることも明らかにした。北朝鮮との対話の必要性を強調するなど、家族会と異なる方針を主張し続けたためという。27日の総会で決めた。 

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アナウンサー直伝講義術、京大教員にDVD(読売新聞)

 アナウンサーの話し方や伝え方の技術を“授業力向上”に生かそうと、京都大情報学研究科の辻高明特任助教らがNHK関連団体の協力を得て、教員向けのDVD教材「ティーチング・ティップス集」を作成した。

 京大教員に順次配布し、参考にしてもらう考え。辻助教によると、大学の授業方法の見直しにアナウンサーの技術を活用するのは全国的にも珍しいという。

 「ティップス」とは秘訣(ひけつ)の意味。教材は「講義の目的を明確にする」から始まり、「ポイントを際立たせる」「黒板を上手に使う」「話し合いで内容を深める」など、学生の注意力を高めたり、理解を深めたりするための12項目で構成している。

 財団法人「NHK放送研修センター」(東京都)のアナウンサー2人が講師役で登場。1人が、大教室での講義を想定して模擬授業を行い、進め方の問題点をもう1人が解説する。

 文部科学省は一昨年4月以降、各大学に、それまでは教員任せだった授業の質の管理に、組織的に取り組むよう求めている。同研究科では、大学院生を対象に、アナウンサーからコミュニケーション技術を学ぶ集中講義を開いており、辻助教が「教員にも応用できる」と思いついた。

 辻助教は「授業力向上の取り組みでは、互いの授業を参観して議論したり、学生からアンケートを取ったりするケースが多い。今回の教材で、話し方、伝え方のプロからスキルを学んでもらえたら」と話す。

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