So-net無料ブログ作成
前の10件 | -

<泉南石綿訴訟>原告側も大阪高裁に控訴 国の控訴受け (毎日新聞)

 大阪・泉南地域のアスベスト(石綿)工場の元労働者ら原告29人が国を相手取り損害賠償を求めた集団訴訟で、原告側は2日午前、国の控訴(1日)を受けて、全員で大阪高裁に控訴した。1審・大阪地裁判決は原告側勝訴だったが、3原告に賠償が認められず、控訴審では全員救済を訴える。双方控訴で訴訟が継続することが決まった。

 1審・大阪地裁判決(5月19日)は、旧じん肺法施行(1960年)以降の被害について国の不作為責任を認め、原告29人中26人に対し、石綿被害者1人当たり687万5000〜2750万円、計約4億3500万円の賠償を命じた。2日は控訴期限だった。

 原告側弁護団によると、1審の結審後に死亡した男性原告について、妻ら遺族3人が訴訟を承継したため原告数は31人になった。【日野行介】

【関連ニュース】
石綿訴訟:国が控訴…厚労相「論点明確にするため」
大阪石綿訴訟:国側が控訴へ 仙谷担当相が言及
日弁連:「公害訴訟事例集」作成 日中で今夏同時出版へ
大阪泉南石綿訴訟:国は控訴断念を 原告団側が訴え
石綿被害:国に責任 26人への賠償命令 大阪地裁

「安平、ご苦労さま」育てた永野さん手合わせる(読売新聞)
<連帯保証人>説明義務規定を検討 法制審(毎日新聞)
野口さん帰還 宇宙滞在163日(産経新聞)
「新生ファイザーで多角化を一段と強化」(医療介護CBニュース)
パロマ事故で元社長らの有罪確定へ(産経新聞)

作るの遅くなり…巡査長、捜査書類を自宅に隠す(読売新聞)

 福岡県警は27日、窃盗や器物損壊などの捜査書類を自宅などに隠したとして、八幡西署地域課の男性巡査長(31)を公用文書毀棄(きき)容疑で福岡地検に書類送検し、停職6か月の懲戒処分にした。巡査長は、同日辞職した。

 「書類を作るのが遅くなり、怒られるのが嫌で隠した」と供述しているという。

 県警監察官室によると、巡査長は前任の警察署と八幡西署の交番に勤務した2009年8月までの約4年3か月間に、69件分の捜査書類など227点を交番のロッカーやスポーツバッグ、自宅の段ボール箱に隠していた。県警は、このうち捜査に影響が出た9事件の被害届など35点分について同容疑で書類送検した。

 県警は、公訴時効3年が成立して捜査できなくなった器物損壊3件、住居侵入未遂、住居侵入各1件のうち、連絡が取れた被害者に謝罪。監督責任を怠ったとして元上司の巡査部長(58)ら6人を所属長訓戒などにした。

美人女将の宿 島根・松平閣 宍道湖借景の日本庭園(産経新聞)
口蹄疫 問題の本質を見誤った鳩山政権(産経新聞)
<淀川女性遺体>宇野さんの養父?自殺 京都・舞鶴の路上(毎日新聞)
とりあえず静観 服部緑地にヌートリア親子 大阪・豊中(産経新聞)
JR西日本 試運転の新型車両から部品落下(毎日新聞)

民主党、政策アンケート公表 子ども手当は「現行のままで」(産経新聞)

 民主党は17日、夏の参院選マニフェスト(政権公約)づくりのため全国で実施したタウンミーティングや政策アンケートで集めた約2万3600件の意見をとりまとめ、子ども手当については「現行(1人当たり月額1万3千円)のままでいい」との意見が目立ち、満額支給を求める声は「ほとんどなかった」とした。「国民の声」を盾に昨年の衆院選マニフェスト修正への批判をかわしたい思惑もにじんでいる。

【関連記事】
子ども手当見直しを 「首長の会」が要望書提出へ
子ども手当の支給額見直しは当然だ
民主マニフェストに目立つ矛盾 消費税トーンダウン
子ども手当も? 低所得者層への催促、差し押さえ神経戦
「タイで養子」子ども手当554人分申請 韓国人男性、尼崎市が受け付け拒否
中国が優等生路線に?

<関西記者クラブ賞>囲碁は井山名人に 将棋は久保王将(毎日新聞)
<国連報告書>脊椎動物、70年から3割減少 熱帯では6割(毎日新聞)
「上空からの攻撃に弱い」杭打ち桟橋に米難色(読売新聞)
孤立しやすい高齢者像を分析−内閣府の高齢社会白書(医療介護CBニュース)
旬の食材に舌鼓…人気の懐石料理列車 千葉・小湊鉄道(産経新聞)

<国家公務員>新規採用 キャリア2割減 地方機関は8割減(毎日新聞)

 「天下りあっせんの全面禁止」に伴い11年度の一般職国家公務員の新規採用者数を半減する政府方針について、総務省が各省に通達した採用枠別の削減目標が10日、判明した。本省で企画立案に携わる国家公務員1種(キャリア官僚)と2種を2割減として本省の政策立案能力を維持する一方、民主党が大幅縮減を主張してきた地方機関を中心に8割削減することで「半減」を達成する構えだ。09年度の採用実績9112人を11年度は4600人程度とする。

 本省で高卒から受験できる3種が地方と同様8割減となる一方、地方でも国税専門官など専門性の高い職種は5割減にとどめる。

 この方針で本省採用は09年度の1732人が3割減の約1300人、地方採用は7380人が約3300人と半分以下に減る。キャリアは09年度の495人が400人弱になるが、省によっては専門色が強い2種の削減幅を増やし1種の採用数を維持する可能性もある。総務省は各省の回答を待ち、14日にも11年度の採用者数を確定する方針。【小山由宇】

D51「撮り鉄」滑落か…がけ下に男性遺体(読売新聞)
キセル乗車、西武鉄道は19人…36人処分へ(読売新聞)
生きていた鳩山首相に強い味方が登場(産経新聞)
NTT労組側、民主議員らに「脱法献金」 9400万円で無償ビラ購入(産経新聞)
ネットに「皇族殺す」=容疑で26歳男逮捕−警視庁(時事通信)

ローソン本社に脅迫文、3000万円要求(読売新聞)

 コンビニエンスストア大手「ローソン」本社(東京都品川区)に現金3000万円を要求する脅迫文が届き、警視庁が恐喝容疑で捜査していることがわかった。ローソンでは先月、都内の4店舗で商品にカッターナイフの刃が刺さっているのが見つかっており、同庁で関連を調べている。

 同庁幹部によると、脅迫文は3月23日から4月中旬にかけ、ローソン本社の社長あてに計3通届いた。最初の脅迫文は現金3000万円を要求し、都内の受け渡し場所と日時を指定。捜査員が張り込んだが、犯人は現れなかった。4月に入っても脅迫文は2度届き、14日消印の封書では要求額を1000万円にしていた。

 脅迫文は大部分がカタカナの手書きで、いずれも都内から投函(とうかん)されていた。筆跡から同一人物が書いた可能性が高いという。

 ローソンでは、新宿、港、中央区の4店舗で3月12〜13日、売り場のパンなどにカッターの刃が刺さっているのが見つかっている。複数の店舗の防犯カメラに不審な中年男の姿が映っており、同庁で捜査しているが、脅迫文では、この事件については触れられていない。

5月決着なければ退陣を=普天間移設問題で谷垣自民総裁(時事通信)
新築の住宅やビル、省エネ基準適合義務化へ(読売新聞)
<火山噴火>欧州ツアーのキャンセル続出…代理店対応苦慮(毎日新聞)
最大7・5mの雪の回廊開通、岩手と秋田結ぶ(読売新聞)
元副署長、20日強制起訴=検察審査会の議決受け−明石歩道橋事故・神戸(時事通信)

大幅修正なら総選挙を=参院選民主マニフェストで−東国原知事(時事通信)

実務者協議見合わせ=普天間、岡田外相と大使で調整−日米(時事通信)

 岡田克也外相は10日夕、神奈川県横須賀市内で記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する日米両政府の実務者協議について、「必ずしもなければならないものではない」と述べ、開催を当面見合わせる考えを示した。
 外相は9日にルース駐日米大使と会談している。外相は記者団に、普天間問題をめぐる調整をしばらく両氏の間で続けることで一致したことも明らかにした。 

亀井大臣またまた変化球 預金保険料率引き下げで懐柔?(J-CASTニュース)
休憩中の病院 患者装い窃盗 容疑の男逮捕(産経新聞)
談合認定の企業が落札 全国学力テスト採点業務(産経新聞)
<火災>高齢者住宅、入居者同士助け合って避難 1人病院搬送 福岡(毎日新聞)
<自民党>田野瀬総務会長が与謝野元財務相を批判(毎日新聞)

「不法占拠」使わず 岡田外相、竹島「不要な摩擦」(産経新聞)

 岡田克也外相は7日の衆院外務委員会で、わが国固有の領土である竹島(島根県、韓国名・独島)が韓国に不法占拠されている問題について「不必要な摩擦を招かないようにしたい。その言葉(不法占拠)は使わないと心に決めて交渉している」と述べた。

 発言は韓国の実効支配を容認していると受け止められかねないが、鳩山由紀夫首相は首相官邸で記者団に「竹島問題に関して私たちの考え方は従来から一切変わっていない」と説明。平野博文官房長官も記者会見で「今日までの政府がとっている主張はそういう状態だ」と述べ、不法占拠だとの認識を示したが、両氏とも「不法占拠」という言葉の使用を避けた。

 外務省は今もホームページで竹島について「国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠」と明記しているが、昨年末に公表された高校地理歴史の新学習指導要領解説書では竹島に関する記述は掲載されなかった。

日米首脳会談なし、代わりに隣り合わせの夕食会(読売新聞)
前田日明氏「出るなら比例」(スポーツ報知)
<私のしごと館>わずか7年で幕 京都31日閉館(毎日新聞)
子ども手当、厚労省HPに「一問一答」(読売新聞)
砂川事件文書を開示=外務省、不存在から一転−日本側「密談」速記録(時事通信)

北への送金「全面停止を」=拉致家族会など訴え(時事通信)

 北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体「救う会」は28日、東京都内で会議を開き、鳩山政権の北朝鮮政策について、現行の経済制裁に加え、送金と人の往来の全面停止を求めることなどを盛り込んだ活動方針を承認した。
 会議では、夏の参院選で拉致問題を主要争点の一つにするよう、与野党に働き掛けることも決定。家族会の飯塚繁雄代表(71)は「拉致をめぐる停滞した雰囲気を打開するため、東京などでデモ行進を行い、大きな力にしたい」と話した。
 また飯塚代表は、拉致被害者蓮池薫さん(52)の兄で元副代表の透さん(55)を退会させることも明らかにした。北朝鮮との対話の必要性を強調するなど、家族会と異なる方針を主張し続けたためという。27日の総会で決めた。 

谷垣総裁「不祥事に民主党は誰も責任を取らない」(産経新聞)
「1年前のあの男…」店主忘れず、寸借詐欺再び(読売新聞)
<無料低額宿泊所>無届け施設も規制 議員立法へ骨子案(毎日新聞)
「法的措置を検討」=警視庁発表にアレフ−長官銃撃(時事通信)
「建築界のノーベル賞」に妹島・西沢氏(読売新聞)
前の10件 | -

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。